2023.11.13 07:01許可後調査始まる有料職業紹介事業の許可後、2週間ほどしてオンライン研修を実施していましたが、大阪労働局では（他局は把握しておりません）、さらに労働局へ出向く形式で許可後調査を実施するようになりました。夏頃から開始されたそうです。許可後調査時点ですでに職業紹介実績がある場合は、それにまつわる契約書面等を全て持参します。一方でまだ職業紹介実績がなければ、特別...
2023.11.13 02:58協会けんぽより「年収（130万円）の壁」への対応に関する情報が公表されています協会けんぽから「令和5年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」の情報が公表されました。【被扶養者資格再確認のため協会けんぽから送られてくるもの】・被扶養者状況リスト（２枚複写：１枚目協会けんぽ提出用、２枚目事業主様控）・リーフレット（被扶養者資格の再確認方法やリストの記入方法等についてのご案内）・被扶養者調書兼異動届（扶養解除となる被...
2023.11.13 02:485年12月、6年1月に一部助成金が見直しされます「デフレ完全脱却のための総合経済対策」 （令和５年 11月２日閣議決定）を受けて、雇用保険法に基づく以下の各種助成金について、制度の新設や見直し等を行うためのパブリックコメントが始まりました。１．産業雇用安定助成金２．両立支援等助成金３．キャリアアップ助成金雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）
2023.11.11 02:08令和6年4月より募集時等に明示すべき事項が追加されます 職業安定法施行規則が改正されました求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和６年４月１日からは、新たに以下の事項についても明示することが必要となります。１ 従事すべき業務の変更の範囲２ 就業の場所の変更の範囲３ 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数...
2023.11.11 01:585年8月29日 令和6年度版派遣労働者に適用される待遇を示した局長通達発出「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」 (昭和60年法律第88号。以下「法」という。)により、派遣元事業主は、派遣労 働者の公正な待遇を確保するため、派遣先に雇用される通常の労働者との間の 均等・均衡待遇(法第30条の3の規定に基づき、派遣先に雇用される通常の労働 者との間で不合理な待遇の禁止等に係る措置を...